カテゴリ:2014年1月



2014/01/31
合同会社は、法人税法上「普通法人」となります。 この「普通法人」には他に、株式会社、合名会社、合資会社などの会社や一般社団法人・一般財団法人(ただし非営利型を除く)が該当します。 (1)連結納税制度 合同会社は、「連結親法人」にも「連結子法人」にもなれます。 もちろん内国法人(国内に本店を有する法人)である必要があります。...
2014/01/30
太陽光発電事業について、役に立つと思う情報リンク先をご紹介します。 また、リンク先の情報は必ずしも最新のものではないため注意が必要です。 なお、利用にあたってはリンク先の運営方針にしたがってください。 (1)住宅用の情報リンク先 (仕組みと導入コスト) ・太陽光発電システムの仕組み ・太陽光発電システムの導入費用 (メリットとデメリット)...
2014/01/29
前回は個人経営の場合でしたが、 今回は法人経営で太陽光発電事業を行っている場合の税金上の取り扱いをみてみましょう。 個人的には、合同会社で太陽光発電事業を行うのも「あり」だと思います。 この場合、定款には「発電事業及び売電事業」などとして記載すればよいと考えます。 ①収益計上...
2014/01/28
個人経営で太陽光発電事業を行っている場合の税金上(所得税)の取り扱いをみてみましょう。 その前に前提知識として、余剰電力の売却(電力会社側は買取)と全量売電(電力会社側は買取)の違いをきちんと認識する必要があります。 (補足) 余剰電力の買取と全量買取は何が違うんですか?...
2014/01/27
経営する投資会社の合同会社で、投資する上場会社の株主総会に参加した場合、その参加に要した交通費や宿泊費などの旅費交通費は、当然、会社の費用になります。 合同会社アセットミックスで投資する会社に正栄食品工業㈱がありますが、今月終わりごろの平成26年1月30日(木)に東京・浅草で株主総会が開催される予定です。...
2014/01/25
合同会社も株式会社のように「組織再編」をすることができます。 (1)合併 合同会社は他の会社と合併することができます。 合併の手法には下記2つがありますが、ほとんどが①の手法で実施されています。 ①吸収合併  存続合同会社(吸収合併において存続する合同会社)がすべき主なことは、  ・吸収合併契約の作成...
2014/01/24
合同会社の社員が、現任中に「出資の払戻し」を受けたり「持分の一部譲渡」を行った場合や、退社に伴い「持分の払戻し」を受けたり「持分の全部譲渡」を行った場合、持分の実質譲渡が行われたことになります。...
2014/01/23
合同会社での「同族会社」の判定方法は、株式会社とは少し異なっています。 (1)判定の方法  ①株式数等による判定   これは合同会社も株式会社と同じです。   割合=上位3社員等の出資の金額 / 期末現在の出資の総額  ②社員の数による判定   これは合同会社に固有の判定です。  割合=...
2014/01/22
合同会社では「組織変更」と「種類変更」が可能です。 ただ、組織変更と種類変更は次のように異なった手続きです。 (1)組織変更  ①株式会社がその組織を変更することにより持分会社(合名会社・合資会社・合同会社の総称)となる手続き、及び②持分会社がその組織を変更することにより株式会社となる手続きです。...
2014/01/21
合同会社の社員が退社する場合の取扱いをみてみましょう。 (1)退社事由 合同会社の社員は、死亡や破産、定款で定めた事由などによる退社(法定退社)のほか、やむを得ない事由などにより任意に退社(任意退社)することができます。 (2)退社方法 合同会社の社員が退社するにあたっては、その退社する社員の持分の取扱いによって ①持分の譲渡による退社方法...

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