ブログカテゴリ:経営



2014/12/22
平成26年分から白色申告者の記帳義務の範囲が拡大されています。 これまで記帳義務がなかった白色事業者でも記帳が必要となったため、新規の記帳対象者が相当増えるといわれています。 こうした動き(どのみち記帳しなければならない)から、これを機会に青色申告に変更される方も多いでしょう。...
2014/12/14
企業利益と一口でいっても、多様な意味で用いられています。 一般的には、営業利益や経常利益といった企業利益を意味することがほとんどです。 実は、日常見聞きするこうした利益は外部報告目的の制度会計上の利益であって、経営者にダイレクトに役立つものではありません。...
2014/07/28
2014年7月27日付で「プレスリリースゼロ」に下記のご案内を掲載いたしましたので、お知らせいたします。 当サービスをご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。 ■原文はこちら ○以下全文
2014/07/24
平成20年(2008年)から行われている個人の「ふるさと寄付金」制度ですが、施行から6年ほど経過し、かなり浸透してきたのではないでしょうか。 今年は、個人投資家の多くの方が良好な投資リターンを得られていると思います。 こんな年は節税も兼ねて気前よく寄付するのも一考です。...
2014/04/09
今回は、従業員持株会について見てみましょう。 中小企業ではめずらしく、大企業では身近な団体ではないでしょうか? 会社が大きくなると「従業員の経営参画意識の向上と資産形成」のため「従業員持株会」を設立することが多くなります。通常は、IPOを目指す過程において設立することが多くなっています。...
2013/12/12
投資法人を経営するとなると、法令上の要請でいろいろな事務を適法に処理しなければなりません。 いい加減にすると、許認可の取り消しや罰金、過料などぺナルティが課されてしまいます。 会社を設立する場合、定款を作成し、設立登記の申請をすることになります。 このとき、定款の作成は行政書士に、登記申請は司法書士にお任せすることが多いと思います。...
2013/11/04
いわゆる「同族会社」の非上場会社株式はいったいどのように評価するのでしょうか? 財産評価の原則論として「時価」評価というものがありますが、非上場会社の場合、その株式の時価を把握できません。 (一方上場会社の場合、「取引所」価格が「時価」として把握できます。)...
2013/10/24
株式会社が資本政策を機動的に行うため、会社経営者(通常株主でもあります。)から自社株を取得することがあります。 ≫もし会社が自己株式を個人株主(社長や会長など)から無償取得した場合、課税関係はどうなるのでしょか? (1)取得側 会社側に課税関係は発生しません。 平成18年度の税制改正前までは、 (有価証券)××(受増益)××...
2013/10/21
消費税の増税が決定し、平成26年4月からは消費税負担がますます重くなります。 しかし、売上規模が年商2,000万円~3,000万円程度の個人事業を法人成りすることで 上手に免税を受けることが可能です。 (具体例) 個人事業;平成23年:年商900万円(開業年) 個人事業;平成24年:年商2,000万円(上半期900万円)...