ブログカテゴリ:相続税



2016/06/20
平成27年1月1日開始の相続から、小規模宅地の特例が納税者有利に改正されています。 これは、遺産にかかる基礎控除額の引き下げによる相続税課税強化に配慮したものです。 従来も、居住用と事業用の宅地併用は可能でしたが、適用面積に制限がかかる場合がありました。 改正後は、居住用宅地330㎡と事業用宅地400㎡の完全併用が可能となったのです。...