ブログカテゴリ:投資会社



2017/05/22
投資会社や一般事業会社などの法人が、株式*を証券会社を介して売買したり、法人と相対売買する場合には、特に支払調書を作成する必要はありません。 しかし、法人が国内において個人から相対などで株式*を取得する場合には、「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出が必要になります。 *株式には、上場株式だけでなく非上場株式も含まれます。 (1)根拠法令...
2017/04/09
投資会社の場合、法人として株式投資をするため、投資先会社の株主総会開催前に送られてくる議決権行使書には当然、法人名が記載されています。 具体的には、「法人名+代表者肩書+代表者氏名」となっています。 関連会社のアセットミックスの例でいえば、 「合同会社アセットミックス 代表社員 橋本広明」 となります。...
2015/09/29
投資会社で外国上場株式を保有する場合、決算申告にあたり、どのような処理をすればよいのでしょうか? ここでは、会計上の処理と税務上の処理をみたいと思います。 (例) ・A社株式(取得原価@100ドル、取得時レート1ドル=120円)を100株取得 ・A社株式の期末時価は@98ドル、期末日レートは1ドル=125円とする。 (1)会計上の処理...
2015/09/25
外国上場株式を個人又は法人で所有する場合、その財産評価はどのようにするのでしょうか? 国税庁の質疑応答事例によると、国内の上場株式に準じて評価するとあります。 つまり、原則として、課税時期における最終価格(終値)によります。...
2013/10/10
法人が上場外国株式の売買で得た利益に対する課税は、基本的に国内上場株式と同様の取扱いとなりますが、為替差損益も含めて計算されることや、外国税額控除の適用が受けられるなど、国内株式と異なる場合もありますのでご注意ください。...
2013/10/09
法人口座で外国株式への投資は会計処理が煩雑となるためお薦めしませんが、万一、外国株式口座を開設して投資をしていた場合、配当金を受け取ることになります。 この配当金の処理は一体どうすればいいのでしょうか? 通常は、日本の証券会社に口座を開設するため、配当金の支払いは国内証券会社を経由することになります。...
2013/10/04
平成18年度の税制改正により、剰余金の配当金はその原資により明確に区分することになりました。 利益剰余金から成る配当金は配当所得として課税し、払込資本から成るものはキャピタルゲインとして課税されるのです。...
2013/10/03
J-REIT(不動産投資法人の上場投資口)ですが、税務上は「上場株式等」として取り扱われます。 ここでは、法人口座(いわゆる一般口座)での取引についてまとめてみます。 (1)REITの売却時 通常の株式の売却と同様に、原則として約定日に投資口の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。 (2)利益分配金の受取時...
2013/10/02
ETF(上場投資信託)ですが、税務上は「特定株式投資信託」として取り扱われます。 ここでは、法人口座での取引についてまとめてみます。 (1)受益権の売却時 通常の株式の売却と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。 (2)収益分配金の受取時...
2013/09/28
今回は趣向を変えて、法人口座での株式ファンドの課税関係をまとめたいと思います。 また法人が課税事業者の場合には、課税売上割合に影響しますので特に消費税の取り扱いに留意してください。 (1)期中分配金(普通)の課税関係  ①源泉徴収あり  平成25年中は、7.147%の税率です。  平成26年からは、15.315%になります。...

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