ブログカテゴリ:投資



2017/05/21
(1)背景 平成20年まではその対象外でしたが、FX取引に絡んだ大型の脱税事件が何件か発覚したことを機に法制度が見直され、平成20年度所得税法改正に伴い、平成21年から支払調書の提出が業者に義務付けられました。 (2)概要...
2016/04/29
個人が上場株式を証券会社等を仲介して譲渡した場合、証券会社等がその譲渡内容を税務署に報告することになっています。(譲渡の支払調書制度)...
2016/04/25
相続した上場株式を売却した場合も、通常と同様に株式の譲渡所得を計算して申告しなければなりません。 株式の譲渡所得は、譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)として求められます。 よくある間違いですが、取得費を相続時の時価(相続税評価額)として計算するのは誤りとなります。...
2015/11/26
ふるさと納税については、住民税の所得割額の2割まで税軽減されることはよく知られています。 もしも株式譲渡所得があった場合、ふるさと納税の税軽減はどうなるのでしょうか?...
2015/11/09
平成28年から同族会社が発行する少人数私募債について、重要な取扱いの変更が予定されています。 すでに上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例等の対象となる「特定公社債」の範囲について、 ・国債、地方債 ・上場公社債 ・平成27年12月31日以前に発行された公社債 など...
2015/11/07
平成28年(2016年)1月1日以後、債券・公社債投資信託については、売却益が新たに課税対象(申告分離課税)になることや特定口座の対象になること等多数の取扱いの変更が予定されています。 ここでは重要な変更点と留意点についてみていきます。 1.重要な変更点...
2015/11/07
平成28年(2016年)から住民税利子割の課税対象者が個人へと一本化されます。 従来は法人にも課税されていましたが、平成28年から支払を受ける利子は、個人に対してのみ課税されることになります。 したがって、平成28年1月1日以後に支払われる利子については、法人では利子割5%相当額は徴収されません。...
2014/09/18
今日付けの朝日新聞によれば、 「少額投資非課税制度(NISA)で8月末までにつくられた専用口座のうち、株や投資信託を実際に買ったのは33.3%にとどまり、7割近くが口座をつくったものの利用していなかった。 ~略~ 平均の投資額は限度額100万円に対して70万2千円。」 だったようです。...
2014/07/19
これからのグローバル時代では、投資をしているかどうかで将来の収益に相当の差がついてしまうと考えます。 行政や政治にあまり期待できない時代となってきているため、自己努力がこれまで以上に必要になります。 その努力手段の一つが、投資であり、特に長期分散投資といえます。...
2014/02/10
平成26年度の税制改正大綱に「ゴルフ会員権」の個人税務の取扱いの変更が記載されています。 税務専門紙の「国税速報」によると 生活に通常必要でない資産の範囲の拡充 として...

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