ブログカテゴリ:事務管理



2015/08/17
◇準拠:平成28年4月1日現在法令等 中小企業では、役員の個人所有物件を会社へ事務所として賃貸することがよくあります。 役員が会社から事務所家賃を受け取る場合、家賃が不動産収入となりますので、不動産所得を計算して確定申告をしなければなりません。 この場合の不動産所得は、次のように計算します。...
2015/08/14
中小事業者等㊟の場合、消費税の計算を簡易に行える特例制度があります。 簡易課税制度といわれるものです。 ㊟中小事業者等とは、その課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者(個人・法人)をいいます。 どこが簡易かといいますと、 ・消費税=預かった消費税-支払った消費税 の算式で、「支払った消費税」を簡易に求められる点です。...
2015/08/13
納付する消費税は、次の算式で求められます。 ・消費税=預かった消費税-支払った消費税 支払った消費税のことを仕入税額といい、消費税の計算上控除できる仕入税額のことを控除対象仕入税額といいます。 包含関係は、仕入税額>控除対象仕入税額 となります。 では、両者はどうして異なるのでしょうか?...
2015/08/12
前期以前は免税事業者であったけど、当期は課税事業者となり、消費税の申告が必要となった場合に注意しなければならないことがあります。 ただし、当期に簡易課税制度を選択している場合は関係ありませんので、その場合は読み飛ばしていただいてもかまいません。...
2015/08/11
2以上の道府県に事務所又は事業所(「事務所等」という。)を設けて事業を行う会社は、法人事業税を各道府県に分割して納税することになります。 具体的な分割基準は、業種ごとに決められています。 例えば、非製造業であれば「従業者の数」と「事務所等の数」、製造業であれば「従業者の数」となっています。...
2015/08/10
意図せずに、資本金が多額になってしまっている会社があります。 実は、資本金が多いと税金が多くなることがあります。 資本金でいうと、大事なラインは1,000万円、3,000万円、1億円です。...
2015/08/07
節税しながら、従業員の将来の退職金や年金が準備できる商品が「中小企業退職金共済(略して「中退共」)」です。 会社負担の掛金が費用になる共済制度です。 この商品は、従業員の確かな安心に備えるもので、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営しています。 つまり、国が全額出資する機構が運営しており安心な制度といえるでしょう。...
2015/07/29
次のような人材投資を行った場合には優遇税制の活用を検討するとよいでしょう。 (1) 雇用者給与等支給額が増加した場合の特別税額控除(いわゆる「所得拡大促進税制」)...
2015/07/28
次のような設備投資を行った場合には優遇税制の活用を検討するとよいでしょう。 (1)中小企業者が機械等を取得した場合の特別税額控除(いわゆる「中小企業投資促進税制」) 平成29年3月31日までに資本金3,000万円以下の中小企業者が、特定機械装置等を取得し、事業の用に供した場合には、取得価額の7%相当額の特別税額控除㊟ができます。...
2015/05/04
個人事業主や会社が節税するにあたって、よく検討される商品が「経営セーフティ共済」(「正式名称:中小企業倒産防止共済制度」の愛称)です。 取引先の倒産に備える目的で、節税も兼ねて、約30万社が加入しています。...

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