02日 12月 2017
贈与税の配偶者控除を適用する場合、贈与税はかからない場合であっても、他の税金がかかることがあります。 この記事では、そうした贈与税以外の税金についてみてみましょう。 <例示> 平成29年12月1日に居住用土地家屋を贈与(家屋は昭和57年3月建築で床面積150㎡、土地は200㎡) 土地の価格㊟:5,000,000円 家屋の価格:3,000,000円...
17日 11月 2017
最近では、投資会社で米国株などの外国株式に投資していることがあります。 外国株式市場が好調な経済状況から投資対象として魅力的であること、また、外国株式には高配当株が多いことなどが背景にあるようです。 外国株式から受け取る配当金には、非居住者として投資会社に対して、外国法人税が課税されることになります。...
10日 11月 2017
投資会社で外国株式口座を開設して米国株などの投資をする場合、同口座内に外貨建ての預け金が発生することがあります。 この預け金は、米国株であれば、USドル建てとなっています。 もし、投資会社の決算日において、当該預け金があった場合、どのように処理すれよいのでしょうか? <例示> 決算日:3月31日 預け金:10,000USドル(外国株式口座の外貨建て残高)...
23日 10月 2017
最近、ビットコインなどの仮想通貨を保有する法人が増えているようです。 主に投資(投機)目的と考えられますが、決済手段に保有する会社も今後見込まれます。 仮想通貨の会計基準(ルール)については、それとなく有価証券と同様なものになりそうですが、税務処理の判断基準には、なおまだ不明点が多くあります。 ❖日本経済新聞より引用(2017年10月5日)...
13日 10月 2017
個人のアンティークコイン*の譲渡に関する税金上の取扱いですが、ゴルフ会員権の譲渡の場合と同様になります。 *アンティークコインとは...
04日 9月 2017
2017年1月1日、セルフメディケーション(自己治療、自主服薬)を推進するために始まったのが、「セルフメディケーション税制」です。...
16日 8月 2017
相続した一定の空家について、平成28年4月1日から適用されている譲渡特例です。 1. 特例の内容 相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋(㊟1)又は被相続人居住用家屋の敷地等(㊟2)を、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。...
15日 8月 2017
クレジットカード会社の利用明細書と領収書は全く別物となります。 クレジットカード会社の利用明細書は、クレジット会社があなたの代わりにお店へ立替払した代金を明示するもので、通常は、「利用日」「利用先」「利用金額」「利用回数」が記載されています。...
24日 7月 2017
休眠会社とは、登記自体はされていますが、経営など事業活動が長い間なされていない会社のことです。 この休眠会社ですが、国内で9万社近くが存在しているといわれています。 実際にFX会社などの投資会社の場合、投資が上手くいかずに、活動を止めてしまうケースがあります。...
06日 7月 2017
日本ではあまり普及していないようですが、少量であれば保有している会社があるかもしれません。 もしも保有する場合、「仮想通貨」の会計処理は一体どうすればよいのでしょうか? ここでは、以前話題となった仮想通貨のビットコインについてみていきたいと思います。...

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